1958-10-27 第30回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○山田（長）委員 あなたは、いろいろ天川氏から話を伺つて、軍事情勢を知り得る立場なんだ。その知り得る立場で、あなたはむしろ、天川氏と幾ら親しくしても、先生扱いしている立場だと思う。その立場の人に——これは私はちよつとおかしいと思うのだ。そういう人に対しては、謝礼を出す立場じやないか。
○山田（長）委員 あなたは、いろいろ天川氏から話を伺つて、軍事情勢を知り得る立場なんだ。その知り得る立場で、あなたはむしろ、天川氏と幾ら親しくしても、先生扱いしている立場だと思う。その立場の人に——これは私はちよつとおかしいと思うのだ。そういう人に対しては、謝礼を出す立場じやないか。
ことに少壮気鋭の大臣でございますので、党内にあつて、軍事費に優先して社会保障費を獲得するということのために、党内世論を喚起していただくようにお願いしたいと思います。 次に、結核療養所の運営費の問題でございますが、この運営費の中で、つき添い婦を廃止して、そのつき添い婦のかわりに常勤の労務者を入れるということをこの間の御説明で承わつた。
はたしてしからば軍事委員会をつくつて、一つの軍事組織を持つて軍事訓練をしてその隊員を整備し、しかも球根栽培法というパンフレットをつくつて軍事訓練を強化し、あるいはビタミンのつくり方というパンフレットを出して火薬のつくり方を訓練する、そういつたようなきわめて強力な組織的な軍事活動というものは、日本の社会革命を起し、日本の政府を転覆する、これは重大なる内乱の予備である、こういうふうにも考えられますが、この
結局は日本の自衛力の漸増というだけでなく、自衛力の漸増というものは表看板であつて、内容的に日本の財政金融政策が危殆に瀕したことが、ＭＳＡに頼つて軍事援助という形で、軍事援助の綱に頼りながら、実際外務大臣はさすがに聡明で、常にこの軍事援助を経済援助と言つておりましたが、軍事援助という名目でアメリカに頼つて日本の経済を復興させなければならないというところに追い込められてしまつて、ＭＳＡを受けなければ立つて
アメリカはやはり最初は軍当局の意向によつて軍事予算を組んだけれども、経済が行き詰つて、経済面から今度は作戦を練り直さなきやならんという面も出て来て、経済面から、やはり僅かの費用で破壊力の大きいものを持つ、そのために原子兵器を中心とするああいうニユー・ルツク政策に転換した、こう言われておるのです。
○井野碩哉君 軍事同盟という以上は必ず攻防守衛を前提とすると思うのですが、従つて軍事同盟に加入するということになれば当然私は憲法を改正しなければならんと、こう思うのであります。
このＭＳＡ協定によつて軍事顧問団が日本の自衛隊と関係を持つて来ると、今のヒギンス少将の言葉は重大である。更にこの際、この審議を円滑にするために、日米安全保障条約というものは軍事同盟であるかないかということを、イエスかノーかでいいから、ほかのいろいろの説明は必要ございません。松本委員或いは山下委員の伺つておるのは、日米安全保障条約は軍事同盟であるかどうか、その点ここではつきりさせて頂きたい。
どうもアメリカも非常に税金が高いと納税者が育つているときに、日本の、よその国り経済援助をするのでは、なかなか同意しません、従つて軍事援助という言葉は非常に含みのある言葉に考えてもりいたい、こういうことでして、そのことを私はこちらへ帰つてからも、そのことは申しました。
併しながらそういう四つの制約があるにもかかわらず、日米両国は防衛力を作るために今後数ケ年に亘つて軍事援助を受けながら協力してやつて行きたいということと同時に、教育と広報によつて日本の愛国心と自衛のための自発的精神を青少年に植え付けるようにして行きたいというごの二つを非常に重要なる、如何なる制約があつてもこれをやつて行くのだということを、まあ私的会談ではあるかも知れませんが申合わせたわけですね。
この協定によつて、軍事上だけでなく、貿易上にもアメリカに従属することとなります。而も、ＭＳＡ協定の中に、このような貿易上の制限が加えられているのは、韓国とスペインと南米の一、二ヵ国に過ぎません。ヨーロッパ諸国では見られぬ制限がこの協定の中に書き込まれておることは、我々の何としても許しがたい点であります。
○佐多忠隆君 この文化局の解説によると、八ページのところにＭＳＡの援助に関する協定を締結した国でビルマを挙げておつて、軍事援助をもらつておるというふうになつておるのですが、これは違うのですか。
これを具体的に申しますれば、ＭＳＡ五百十一条（ａ）項によつて軍事義務を先ず負う、即ちミリタリー・オブリゲーシヨンを負う。このことは米国と一緒に戦争に参加する義務、そういうものを負うわけであります。第二には、戦争に参加するに必要な手段としての宵軍備の義務、即ちディフェンス・フオーセズとか或いはディフェンス・アーミとかいわれるものの創設の義務を貰うわけであります。
岡崎外務大臣、この段階しなつて軍事援助のほかに幾分か経済的の援助もあつたならは結構だと、こういうふうに、速記録を調べたがそういうように発言して来ておる。閣僚諸君もそうたと、こう言れますが、これは私は心外千万だと思いますね。併し平林委員から指摘されましたけれども、経済援助を得ようとしたか、見通しを誤まつて出発したなら出発したとあつさり私は認むべきじやないかと思う。
これは今防衛支出金から支出するという主計局長の答弁がありましたが、防御分担金が二十五億二千万円減額されたので、従つて軍事顧問団に必要な経費というものは防御支出金と保安庁費の中からも支出すると、こういうように私は他の面から聞いた覚えがあるわけですが、これは保安庁費から絶対に出さないのですね。改めて伺つておきたい。
われわれが乏しい財政資金の中から六百五十億円の財政投資を行つている民間産業は、わずかにこの三十六億円程度の米国の援助資金によつて軍事的色彩の濃厚なるものに塗りつぶされんとしているのでございます。このようなアメリカ資本主義擁護の一環として、また兵力増強の基礎としての危険性を持つこの特別会計には、最も強く反対をするものであります。
この表現の方法でありますれば、安保条約に基く義務の再確認であつて、軍事的義務があの条約以上に出ないという趣旨でないことは、これは文運上明らかであります。安全保障条約の単一的義務には私二通りあるかと思うのであります。
言い換えればこの安保条約或いはそれに類する一つの具体的な条約があつて、それによつて軍事的義務が現実に行われているのか、ＭＳＡ協定自体から具体的な義務が出ておるのか、ほかの国の場合とももう一遍御説明願いたい。
○国務大臣（岡崎勝男君） それは軍事的義務とは別問題であつて、軍事的義務というのはこのＭＳＡ協定を締結する前にもうすでに負つている義務であつて、この協定によつてできる義務じやないのです。 それからこの防衛力の増強等はこれを軍事力の増強とお考えになるかも知れんが、それは八条のあとのほうにある義務で、これはＭＳＡ協定を結ぶと負う義務であります。
従つて、軍事的という言葉を使うことを非常にきらつておるのであります。われわれは、ＭＳＡ援助の本質が、経済的援助でなくて軍事的援助であるところにむしろ価値があると思う。自衛軍を創設すると公約しております改進党にとつては、軍事的援助は大歓迎であります。
（拍手）その理由は、わが国が他国に類なき特殊な平和憲法を有しながら、ＭＳＡ協定の締結によつて、軍事的義務を負い、軍事態勢への前進を事実なしつつも、国民の反撃を恐れて、言葉の上でごまかそうとするからであります。（拍手） その最大なる欺瞞は、政府は、協定九条に、憲法上の規制に従つて実施するものとするとの条項を挿入しております。
今や日本は、ＭＳＡの受諾によつて軍事方面に非常に急速度に発展しておるのだが、日ソの漁業協定、日ソの貿易等の問題は、我が国のこの危機を救うただ一つの問題であります。もはやドルはございますまい。ソヴイエトとの交易においてはドルは要りませんぞ。粘結炭は樺太の、指呼のうちにある。沿海州の木材は私が説明するまでもない。日本の木材は年々生長する量を遥かに倍以上を凌いで伐採しておりましよう。
○土屋政府委員 私はただいまのお話で、この義務をここでうたってあることによつて、軍事同盟ができるという考えはどうもよくわからないのであります。五百十一条にいつておりますように、大統領は、受領国が次のことに同意した場合でなければ、援助を与えてはいかぬ。
責務というのはこの三つに限つたものであつて、軍事顧問団が日本国内において遂行し得るものということになりますと、おのずから判定がきまつて参ります。先ほど武官府を多くすればいいということでありますが、武官府は日本の一般的な問題について観察したり、大使を援助したりする職能を持つておりますが、そういう、大きな職能を顧問団が持たれる必要はないと思う。
○下田政府委員 その点をはつきりさすために、先方の内部ではこれはまだ軍服を着た軍人であるかもしれませんが、日本政府との関係では大使館の一部となるということでございまして、従つて軍事顧問団のメンバーとなると同時に、行政協定に基く駐留軍の身分を失うわけでございます。